ホームページ制作に使える補助金｜IT導入・持続化補助金の使い方【2026年版】

「ホームページを作りたいが、制作費がネックで踏み切れない」そんな中小企業や個人事業主にとって、国や自治体の補助金は制作費の負担を大きく下げられる有力な選択肢です。とはいえ、「どの補助金がホームページに使えるのか」「いくらまで出るのか」「そもそも自社は対象なのか」「申請はどう進めるのか」が分からず、活用しきれていない事業者は少なくありません。

この記事では、ホームページ制作に使える主な補助金の全体像から、各制度の対象・金額の目安（年度で変わるため執筆時点の情報として整理）、申請の手順、採択されやすいポイント、よくある不採択理由、そして補助金だけに頼らず成果の出るホームページを作る考え方までを、発注を検討する事業者の視点で実務的に解説します。費用そのものの相場を先に知りたい方はホームページ作成費用の相場、制作の全体像はホームページ制作とはもあわせてご覧ください。

ホームページ制作に使える補助金の全体像

まず押さえたいのは、「ホームページ専用の補助金」は基本的に存在せず、販路開拓・デジタル化・事業転換など、より大きな目的を支援する補助金の一部としてホームページ制作費が対象になるという構造です。したがって「HPを作りたいから補助金を探す」のではなく、「自社の課題（集客・業務効率化・新事業）を解決する手段としてHPを作り、その目的に合う補助金を選ぶ」という順番が正解になります。

ホームページ制作費が対象になり得る代表的な補助金は、次の4系統です。それぞれ目的・対象・金額感が異なるため、まずは自社がどれに当てはまるかを俯瞰しましょう。以下はいずれも執筆時点（2026年）の目安であり、補助率・上限・締切・要件は年度や公募回で変わります。申請時は必ず後述の公式情報で最新を確認してください。

補助金	主な目的	HPが対象になる用途	上限の目安
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓	集客用HP・LPの新規制作／リニューアル（ウェブサイト関連費）	通常枠50万円（特例上乗せで最大250万円）※ウェブサイト関連費は上限あり
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	中小企業の労働生産性向上	予約・在庫・受注などの業務システム、EC機能の新規実装（登録ツール）	最大450万円程度
中小企業新事業進出補助金	新分野展開・事業転換	新事業に伴うHP・LP等の広告宣伝費の一部	数千万円規模（大型）
自治体独自の助成金	地域事業者の販促・IT化支援	HP制作費の一部（自治体により対象が異なる）	数万〜30万円程度（地域差大）

使い分けの目安はこうです。集客用のコーポレートサイトやLPを作りたい小規模事業者は持続化補助金が第一候補、予約・EC・在庫管理など業務システムを伴うサイトはデジタル化・AI導入補助金。新事業立ち上げに絡むなら新事業進出補助金、少額でも地元の制度を使いたいなら自治体独自の助成金です。次章から各制度を具体的に見ていきます。

各補助金の概要｜対象・経費・金額の目安

ここでは、ホームページ制作で特に使われる持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金を中心に、対象事業者・対象経費・補助率と上限（執筆時点の目安）、そして「HPが対象になる条件」を整理します。金額や要件は年度・公募回で変動する前提で読んでください。

小規模事業者持続化補助金｜HP制作の王道

販路開拓を支援する補助金で、集客用ホームページの新規制作やリニューアルが「ウェブサイト関連費」として対象になります。個人事業主も対象（開業届が前提）で、HP制作に補助金を使いたい小規模事業者にとって最も王道の選択肢です。

項目	内容（執筆時点の目安）
対象者	小規模事業者。商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・宿泊娯楽業などは20人以下
補助率	2/3が基本（赤字事業者が賃金引上げ特例を使う場合は3/4になる回もある）
補助上限	通常枠50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、併用で最大250万円
対象経費	広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費など全8種類
ウェブサイト関連費の制限	この費目は上限（例：税込30万円）が設けられ、かつこの費目のみでの申請は不可。他経費と組み合わせる必要がある

特に注意したいのが最下段の「ウェブサイト関連費」の制限です。この費目だけでは申請できないため、「HP制作費だけを持続化補助金でまかなう」ことはできず、チラシ・看板・展示会出展などほかの販路開拓策と組み合わせて申請する形になります。「HPを作れば全額が対象」と誤解しやすい点なので、公募要領で費目ごとの上限を必ず確認してください。なお電子申請にはgBizIDプライムが必須です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）｜業務システムを伴うサイト向け

2026年、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと再編され、AIの活用がこれまで以上に重視されるようになりました。中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的とし、対象になるのは事務局に登録されたIT導入支援事業者の「登録ITツール」のみです。個人事業主も対象になります。

項目	内容（執筆時点の目安）
対象者	中小企業・小規模事業者等
補助率	1/2が基本。枠・規模・要件により2/3〜最大4/5になる場合がある
補助上限	枠により最大450万円程度
対象経費	登録ITツールのソフトウェア費、最大2年分のクラウド利用料、導入関連費用など
申請枠	通常枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠／複数者連携枠 など

HP制作で最も重要な注意点は、単なるホームページ（コーポレートサイト）の制作は対象外だということです。この補助金は生産性向上・業務のデジタル化を支援するものなので、会社案内だけのサイトは基本的に対象になりません。一方、予約・在庫管理・受注管理・EC機能など「業務プロセスを効率化するシステム」を伴うサイトは対象になり得ます。ECサイトも新規にEC機能を実装する場合は対象になり得ますが、既存サイトの単なるリニューアルやデザイン刷新のみは対象外となるケースが多い点に注意してください。2026年度は特に、AIを活用した接客・分析・在庫管理など業務変革を伴うシステムが評価されやすくなっています。EC運営の観点はECサイト運営とは、AI導入に絞った補助金の使い方はAI導入に使える補助金で解説しています。

中小企業新事業進出補助金・自治体独自の助成金

中小企業新事業進出補助金は、新分野展開や事業転換に取り組む中小企業を支援する大型の補助金で、新事業に伴う広告宣伝費の一部としてHP・LP制作費が対象になり得ます。補助上限は数千万円規模と大きい一方、「新事業であること」の要件や事業計画のハードルは高く、単に既存事業のHPを作りたいというケースには向きません。要件を満たせば個人事業主も対象になります。

自治体独自の助成金は、市区町村や都道府県が地元事業者向けに設ける制度で、HP制作費の一部を数万円〜30万円程度補助します。金額は国の補助金より小さい一方、競争率が低く要件がシンプルなことが多いのが利点です。「（所在地の市区町村名）＋ホームページ 補助金／助成金」で検索し、商工会・商工会議所に問い合わせると使える制度が見つかることがあります。国の補助金と併用できるかは制度ごとに異なるため、必ず確認しましょう。

補助金でHPを作るときの注意点

補助金は「もらえるお金」ですが、使い方を誤ると受け取れなかったり、資金繰りで苦しくなったりします。ホームページ制作で補助金を使う前に、最低限これだけは押さえておきたい注意点を整理します。

注意点	内容	対策
後払い（精算払い）	補助金は先にもらえない。制作費をいったん全額自己負担で支払い、実績報告の後に補助分が入金される	制作費の全額を一時的に用意できるか、資金繰りを事前に確認する
交付決定前の契約は対象外	採択・交付決定の前に制作会社と契約・発注・支払いをすると、その費用は補助対象外になる	必ず交付決定通知を受け取ってから契約・発注する。スケジュールに余裕を持つ
対象外経費がある	汎用パソコン、人件費、消耗品、コンサル費用などは対象外のことが多い。ドメイン・サーバー費も条件付き	公募要領で対象経費を確認し、見積を費目ごとに分けて作成する
相見積・登録が必要な場合	一定額以上は相見積が必要。デジタル化・AI導入補助金では制作会社が「登録IT導入支援事業者」である必要がある	制度に応じて、登録事業者か・相見積が要るかを制作会社に確認する
採択されない可能性	申請すれば必ず通るわけではない。制度・回により採択率は35〜60%程度とされる	不採択でも進められる資金計画を持ち、事業計画の質を高める

特に事故が多いのが上2つ——「後払い」と「交付決定前契約」です。交付決定前に発注した分がまるごと対象外になる失敗は珍しくなく、また補助金はいったん全額を自己負担してから戻る仕組みのため、制作費を先に用意できる資金力が前提になります。制作会社と「交付決定後に着手する」段取りを共有し、選定時には補助金申請の実績があるか、登録支援事業者かどうかも確認しておくと安心です。

申請の手順【ステップ】

補助金の申請は、思い立ってすぐ出せるものではなく、事前準備に時間がかかります。ここでは持続化補助金・デジタル化AI導入補助金に共通する流れを、実際に進められる順にステップで整理します。特に最初のgBizID取得は時間がかかるため、活用を考え始めたらすぐ着手してください。

ステップ1：gBizIDプライムを取得する

国の電子申請にはgBizID（GビズID）プライムのアカウントが必須です。発行には申請書の郵送などで一定の期間（数週間程度）を要することがあるため、補助金を検討し始めた時点で最優先に取得手続きを始めるのが鉄則です。ここで出遅れると、狙っていた公募回の締切に間に合わなくなります。

ステップ2：目的を固め、対象経費と制度を選ぶ

「集客を増やすための販路開拓」なら持続化補助金、「予約・受注などの業務システムを伴う」ならデジタル化・AI導入補助金、というように、自社の目的に合う制度を選びます。同時に、HP制作費のどこまでが対象経費になるかを公募要領で確認し、制作会社から費目を分けた見積を取ります。デジタル化・AI導入補助金の場合は、この段階で登録IT導入支援事業者（＝登録ツールを扱う制作会社等）を選ぶ必要があります。

ステップ3：事業計画書を作成する

採択の可否を最も左右するのが事業計画書です。「なぜHPが必要か」「HPで何を解決し、売上や生産性がどう向上するか」を、できるだけ数値で具体的に示します。「認知を広げたい」といった曖昧な表現ではなく、「問い合わせ件数を月◯件から◯件へ」「受注処理時間を◯%削減」のように、効果を測れる形で書くことが重要です。

ステップ4：電子申請を行う

gBizIDでポータルにログインし、事業計画書や見積書などの必要書類を添えて締切までに電子申請します。締切は制度により異なり、通年で複数回設定されることが多いので、間に合う回を選びます。書類の不備は不採択・審査対象外の原因になるため、提出前にチェックリストで漏れを確認しましょう。

ステップ5：交付決定→制作→実績報告→交付

採択され交付決定通知を受け取ったら、いよいよ制作会社と契約・発注します（前述のとおり、これより前に契約すると対象外）。HP制作・支払いを終えたら、実績報告として契約書・請求書・振込控え・完成したHPの証拠などを提出します。事務局の確認を経て、最後に補助金が交付（入金）されます。ここまでで、着手から入金まで数ヶ月〜半年以上かかることも珍しくありません。

採択されやすいポイント

補助金は申請すれば必ず通るわけではありません。限られた予算を配分する制度である以上、審査で「支援する価値がある」と評価される事業計画を出す必要があります。採択率を高めるために押さえたいポイントを、チェック表で整理します。

ポイント	審査で見られること	具体的な対応
目的が明確	「なぜHPが必要か」が課題と結びついているか	現状の課題（集客不足・業務非効率）を起点に、HPで解決する筋道を書く
効果が数値で示されている	売上・生産性の向上が定量的に見込めるか	「問い合わせ月◯件増」「作業◯時間削減」など数値目標を明記する
実現可能性がある	計画にスケジュール・体制・裏付けがあるか	制作会社・実施時期・予算根拠（見積）を具体的に示す
制度の目的に合っている	販路開拓／生産性向上という趣旨に沿うか	選んだ制度の趣旨に沿った書き方をする（デジタル化なら業務効率化を軸に）
加点項目を取得	賃上げ・事業継続力強化計画など加点要件を満たすか	取得可能な加点項目を事前に確認し、対応できるものは対応する

要するに、審査員が知りたいのは「この事業者は、HPを作って本当に成果を出せるのか」という一点です。だからこそ、思いつきではなく「課題→HPでの解決策→期待できる効果（数値）→実現の裏付け」というストーリーで一貫して書くことが、採択への近道になります。文章力そのものより、論理の一貫性と数値の具体性が評価されると考えてください。

よくある不採択理由

不採択になる申請には、共通したパターンがあります。裏を返せば、これらを避けるだけで採択の可能性は大きく上がります。代表的な不採択・失敗の理由を知っておきましょう。

不採択・失敗の理由	なぜ起きるか
目的・課題が曖昧	「HPがないから作る」だけで、解決したい課題や効果が書かれていない
効果が数値化されていない	「集客を強化したい」など定性的な記述にとどまり、生産性向上・売上効果が測れない
制度の趣旨と合っていない	デジタル化・AI導入補助金に「単なるコーポレートサイト」で申請するなど、対象要件を外している
書類の不備・整合性の欠如	必要書類の漏れ、見積と計画の金額不一致など、記載の一貫性がない
交付決定前に発注してしまう	採択されても、交付決定前に契約した費用が対象外になり、実質的に補助を受けられない

一言でまとめると、不採択の多くは「目的の曖昧さ・数値の欠如・制度とのミスマッチ・書類の不備」のいずれかに起因します。これらは事前の準備と確認でほぼ防げるものばかりです。特に「対象になると思い込んで申請したら制度の趣旨に合っていなかった」というミスマッチは致命的なので、申請前に対象要件を公募要領で確認するか、商工会議所や専門家に相談することをおすすめします。

【ワークスルー】ある小規模事業者が持続化補助金でHPを作るまで

ここまでの流れを、1本のストーリーで実演します。従業員3名で地域向けにサービスを提供する、ある小規模事業者を例に、持続化補助金を使ってホームページを作るまでを追います（固有の企業名は伏せています）。

フェーズ	やったこと	結果・ポイント
①目的整理	「紹介中心で新規客が増えない」課題を特定。HPで問い合わせ経路を作ると決定	「作りたい」ではなく「課題を解決する手段」としてHPを位置づけた
②制度選定・gBizID	販路開拓が目的なので持続化補助金を選択。まずgBizIDプライムの取得に着手	時間のかかるIDを最優先で確保し、締切に間に合う準備を開始
③見積・計画作成	制作会社から費目別見積を取得。チラシ配布と組み合わせ、事業計画書に「問い合わせ月2件→10件」の数値目標を記載	ウェブサイト関連費のみの申請は不可のため、他の販路開拓策と組み合わせた
④電子申請・採択	締切までに書類を揃えて電子申請。数ヶ月後に採択・交付決定通知を受領	交付決定を待ってから制作契約を締結（前に発注しない）
⑤制作・実績報告・交付	HPを制作・公開し、費用を支払い。実績報告を提出後、補助金が入金	いったん全額自己負担→後日補助分が精算払いで戻る流れを資金計画に織り込んだ

この例のポイントは、「HPを作ること」自体を目的にせず、課題解決の手段として位置づけ、数値目標を伴う事業計画にしたこと。そして、gBizID取得を最優先で進め、交付決定を待ってから発注し、後払いを資金計画に織り込んだことです。この3点を外さなければ、補助金を使ったHP制作は現実的に進められます。逆に、いずれかを軽視すると「対象外になった」「資金が回らない」といったトラブルにつながります。

補助金だけに頼らない｜成果の出るHP設計という視点

ここまで補助金の使い方を解説してきましたが、最後に最も大切な視点をお伝えします。それは、補助金はあくまで「制作費を下げる手段」であって、「成果を保証するもの」ではないということです。補助金で安く作れても、問い合わせも売上も増えないHPでは意味がありません。実際、補助金で作ったものの「作って終わり」になり、活用されずに眠っているサイトは数多くあります。

成果の出るホームページは、補助金の有無にかかわらず、「誰に・何を伝え・どう行動してもらうか」という設計があって初めて機能します。ターゲットの課題に沿った構成、検索で見つけてもらうためのSEO対策、問い合わせや購入までの導線設計——こうした土台がないHPは、いくら安く作れても投資が回収できません。だからこそ、補助金の申請段階で作る事業計画書の「HPで何を解決し、どんな効果を出すか」という部分こそが、実は最も重要なのです。

この視点は採択の観点からも理にかなっています。審査では「HPを作って本当に成果を出せるのか」が問われるため、成果から逆算してHPを設計し、それを数値目標として事業計画に落とし込むこと自体が、そのまま採択されやすい申請につながります。「補助金が取れるように書く」ことと「成果の出るHPを設計する」ことは、実は同じ作業の表と裏なのです。補助金を入口にしつつ、常に「公開後にどう使い、どう成果につなげるか」まで見据えて計画を立てることが、投資を無駄にしない道です。

当社は、この「成果から逆算するHP設計」を強みとしています。単に見た目のよいサイトを作るのではなく、事業の課題を数値で捉え、集客・問い合わせ・売上につながる導線まで設計します。さらに、AIと人の役割分担による制作フローで、一定の品質を保ちながら制作コストを抑えることも可能です。補助金の対象になりやすい「目的と効果が明確な事業計画」づくりから、制作、公開後の改善までを一気通貫で支援できるため、「補助金を使って、かつ成果の出るHPを作りたい」という要望に応えられます。費用の全体像はホームページ作成費用の相場、コストを抑える方法は格安ホームページ制作もご参照ください。補助金の活用可否も含め、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

ホームページ制作に使える補助金は、「HP専用の制度」ではなく、販路開拓・デジタル化・事業転換などを支援する制度の一部としてHP制作費が対象になる、という構造です。集客用サイトを作りたい小規模事業者は小規模事業者持続化補助金（通常枠50万円・補助率2/3が基本、ウェブサイト関連費には費目上限あり）、予約・在庫・EC機能など業務システムを伴うならデジタル化・AI導入補助金（最大450万円程度、コーポレートサイト単体は対象外）が主な選択肢です。申請では、gBizIDの早期取得、目的と効果を数値で示す事業計画、交付決定後の発注、後払いを見込んだ資金計画が成否を分けます。そして最も大切なのは、補助金は制作費を下げる手段にすぎず、成果を出すのは「誰に何を伝え、どう行動してもらうか」というHP設計だということ。当社は成果から逆算したHP設計と、補助金対象になりやすい事業計画づくりから公開後の改善までを一気通貫で支援します。なお、補助率・上限・締切・対象要件は年度や公募回で変わります。申請時は必ず中小企業庁および各補助金の公式ポータルで最新情報を確認してください。